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| マッサージの施術にかかる療養費の取扱いに関する留意事項等 |
| マッサージの施術にかかる療養費の取扱いに関する留意事項等 |
| 第１章 通則 |
| １ マッサージの施術に係る療養費（以下「療養費」という。）の対象となる施術は、「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」（昭和２２年１２月２０日法律 第２１７号）に反するものであってはならないこと。
２ 療養費の適正な支給を確保するためには、施術を行う者の協力が不可欠であることから、療養費の対象となる施術を行う機会のある施術者に対しては、本留意事項の周知を図り、連携して円滑な運営に努めること。 ３ 請求のあった療養費は、適正な支給を確保しつつ速やかに支給決定するよう努めること。 |
| 第２章 療養費の支給対象 |
| 療養費の支給対象となる適応症は、一律にその診断名によることなく筋麻痺・関節
拘縮等であって、医療上マッサージを必要とする症例について支給対象とされるもの であること。 |
| 第３章 医師の同意書、診断書の取扱い |
| １ 「はり・きゆう及びマッサージの施術に係る療養費の取扱いについて」（昭和４２年９月１８日保発第３２号）により、病名・症状（主訴を含む）及び発病年月日の明記され、保険者において療養費の施術対象の適否の判断が出来る診断書であれば、同意書に代えて差し支えないとされていること。
２ 同意書に代える診断書は、療養費払の施術の対象の適否に関する直接的な記述がなくても、保険者において当該適否の判断が出来る診断書であれば足りること。 ３ 「はり・きゆう及びマッサージの施術に係る療養費の取扱いについて」（昭和４２年９月１８日保発第３２号）により、脱臼又は骨折に施術するマッサージについては、医師の同意書により取り扱うとされていること。 ４ 変形徒手矯正術については、医師の同意書により取り扱うこと。 ５ 「はり・きゆう及びマッサージの施術に係る療養費の取扱いについて」(昭和４２ 年９月１８日保発第３２号) により、同意書又は診断書は、療養費支給申請の都度こ れを添付することを原則としているが、第４章１の療養費の支給が可能とされる期間 内における２回目以降請求にあっては、その添付を省略して差し支えないとされて いること。 ６ 初療の日から３月を経過した時点において、更に施術を受ける場合は、実際に医師から同意を得ておれば必ずしも医師の同意書の添付は要しないこととするが、この場合、支給申請書には、同意をした医師の住所、氏名、同意年月日、病名、要加療期間の指示がある場合はその期間を付記する取扱いとすること。（変形徒手矯正術を除く。） また、施術者が患者に代わり医師の同意を確認した場合は、同意をした医師の住所、氏名、同意年月日、病名、要加療期間の指示がある場合はその期間について施術録等に記録し、療養費支給申請書の同意記録欄は、施術者が記入する取扱いとすること。 以降引き続き施術が行われた場合も同様の取扱いとして差し支えないこと。 ７ 医師の同意書及び診断書の基準様式をそれぞれ別紙１及び別紙２のとおりとしたので参考にされたいこと。なお、医師の記名押印は、当該医師の署名でも差し支えないこと。 ８ 同意書は、医師の医学的所見、症状経緯等から判断して発行されるものであり、 同意書発行の趣旨を勘案し判断を行うこと。なお、保険者が同意医師に対し行う照会等は、必要に応じて行われるべきものであること。 ９ 同意を求める医師は、原則として当該疾病にかかる主治の医師とすること。ただし、同意を求めることができないやむを得ない事由がある場合は、この限りでないこと。 １０ あんま・マッサージの施術に係る診断書の交付を患者から医師が求められた場合は、円滑に交付されるようご指導願いたいこと。 |
| 第４章 施術料 |
| １ 「はり・きゆう及びマッサージの施術に係る療養費の取扱いについて」（昭和４２年９月１８日保発第３２号）により、同意書又は診断書に加療期間の記載のあるときは、その期間内は療養費を支給して差し支えないこと。
ただし、初療の日から起算して３ヶ月（変形徒手矯正術については１ヶ月）を超える期間が記載されていても、その超える期間は療養費の支給はできないとされており、引き続き支給を行おうとする場合は、改めて医師の同意を必要とすること。 加療期間の記載のない同意書、診断書に基づき支給を行おうとする場合にあっても、一の同意書、診断書により支給可能な期間は、最大３ヶ月（変形徒手矯正術については１ヶ月）とすること。 ２ 療養費は、頭から尾頭までの躯幹、右上肢、左上肢、右下肢、左下肢をそれぞれ一単位として支給すること。 ３ 温罨法の加算は、１回の施術につき加算すること。 ４ 温罨法と併せて電気光線器具を使用した場合の加算は、あん摩、マッサージの業務の範囲内において、低周波、高周波、超音波又は赤外線治療をおこなった場合に支給されること。 ５ 変形徒手矯正術は、６大関節を対象とし１肢毎に支給すること。 |
| 第５章 往療料 |
| １ 往療料は、歩行困難等、真に安静を必要とするやむを得ない理由等により通所して治療を受けることが困難な場合に、患家の求めに応じて患家に赴き施術を行った場合に支給できること。
２ 往療料は、治療上真に必要があると認められる場合に支給できるものであり、これによらず、定期的若しくは計画的に患家に赴いて施術を行った場合には、支給できないこと。 ３ 往療料を支給しようとする場合は、施術の同意をおこなった医師の往療に関する同意が必要であること。ただし同意を求めることができないやむを得ない事由がある場合はこの限りでないこと。 ４ 「はり師・きゆう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給について」（平成４年５月２２日保発第５７号）により、２戸以上の患家に対して引き続き往療を行った場合の往療順位第２位以降の患家に対する往療距離の計算は、当該施術所の所在地を起点とせず、それぞれ先順位の患家の所在地を起点とするものとされているところであるが、先順位の患家から次順位の患家への距離が施術所から次順位の患家への距離に比べ遠距離になる場合は、施術所からの距離により往療料を支給すること。 ５ 往療の距離は、施術所の所在地と患家の直線距離を原則として支給すること。ただし、直線距離による支給が実態に比べ著しく不合理と考えられる場合は、合理的な方法により算出した距離によって差し支えないこと。 ６ 片道１６ｋｍを超える往療については、当該施術所からの往療を必要とする絶対的な理由がある場合に認められるものであるが、かかる理由がなく、患家の希望により１６ｋｍを超える往療をした場合、往療料の支給は認められないこと。この場合の往療料は、１６�劼鯆兇┐進�のみではなく全額が認められないこと。 なお片道１６ｋｍを超える往療とは、２戸以上の患家に対して引き続き往療を行った場合の往療順位第２位以下の患家に対する往療距離の計算ではなく、施術所の所在地と患家の直線距離であること。 ７ 同一家屋内（介護老人福祉施設等の施設を含む。）で複数の患者が施術をうけた場合の往療料は、別々に支給できないこと。 ８ 往療に要した交通費については、患家の負担とすること。 往療時に要したバス、タクシー、鉄道、船等の交通費は、その実費とすること。自 転車、スクーター等の場合は、土地の慣例、当事者間の合議によるべきであるが、通例は交通費に該当しないこと。 |
| 第６章 施術録 |
| 療養費の円滑な運用をするためには、施術者の行った施術の内容について確認する必要が生じる場合が考えられるが、社団法人日本鍼灸師会、社団法人全日本鍼灸マッサージ師会、社団法人日本あん摩マッサージ指圧師会、社会福祉法人日本盲人会連合の会員である施術者には、当該法人より別紙３の施術録を整備すること、保険者等から施術録の提示及び閲覧等を求められた場合は速やかに応じること、施術録を施術完結の日から５年間保管すること、が周知指導されているので参考にされたい。
施術録の記載事項(例) （１）受給資格の確認 ア 保険等の種類 �〃鮃�保険（政・組・日） �∩グ�保険 �９駝鰻鮃�保険（退） �ざ�済組合 �ハ型擁欸髻´Δ修梁� イ 被保険者証等 �ゝ�号・番号 �∋疚勝´�住所・電話番号 �せ餝兵萋税�月日 �ネ�効期限 �κ欷閏圈�事業所名称及び所在地 ��保険者番号等 ウ 公費負担 �仝�費負担者番号 ��公費負担の受給者番号 エ 施術を受ける者 �〇疚勝´∪�別 ��生年月日 �ぢ格繊´ソ蚕� ◎月初めに適宜、保険証を確認するなど、必要な措置を講ずること。 （２）同意した医師の住所、氏名と同意年月日及び再同意した医師の住所、氏名と 再同意年月日 （３）同意疾病名 （４）初療年月日、施術終了年月日 （５）転帰欄には、治癒、中止、転医の別を記載すること。 （６）施術回数 （７）施術の内容、経過等 施術月日、施術の内容、経過等を具体的に順序よく記載すること。 （８）施術明細 �￣�療料 ｋｍ、その他 �▲泪奪機璽原表蠖堯�温罨法、電気光線器具、変形性徒手矯正術数 ��上記について施術後その都度、必要事項及び金額を記入すること。 �せ椽兔蠍�を記入すること。 |
| 第７章 支給事務手続き |
| １ 療養費支給申請書の基準様式をそれぞれ別紙４のとおりとしたので参考とされたいこと。
なお、必要に応じ保険者において必要な欄を追加することは差し支えないこと。 ２ 療養費支給申請書の施術証明書欄の施術者住所は、保健所等に開設の届けを行っている開設の場所とすること。 ３ 療養費支給申請書は、暦月を単位として作成すること。 ４ あん摩、マッサージ、指圧師の継続施術中に保険種別等の変更があった場合で、被保険者又は変更後の保険者から同意書の写しの請求を受けた変更前保険者は、速やかに同意書の写しを交付すること。 |
| (注：同意書用紙は当院に備え付けています)
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